「民事事件の弁護士費用」
経済的利益の金額
着手金
報酬金
〜300万円
経済的利益の8.8%（税込）
もしくは11万円（税込） ※1
経済的利益の17.6％（税込）
300万円超~3000万円
経済的利益の5.5％（税込）
＋9.9万円（税込）
経済的利益の11％（税込）
+19.8万円（税込）
経済的利益の6.6％（税込）
+151.8万円（税込）
経済的利益の3.3％（税込）
＋75.9万円（税込）
3000万円超~3億円
※ 着手金は事件のご依頼を受けた際にいただくもので，報酬金は事件が成功（一部の成功も含む）に終わった場合，
事件終了の段階でいただくものです。
※ 上記基準は通常の場合を基準としており、事案の種類、難度、複雑さ等によって金額を調整することがあります。
「例」
未払いの売掛金500万円を請求する裁判を起こしたところ、未払いの買掛金100万円と相殺されて、残金400万円を回収できた場合。
→
○ 着手金 税込37.4万円（500万円×5.5% + 9.9万円）
○ 報酬金 税込63.8万円（400万円×11% + 19.8万円）
■ 取扱業務
■ 企業法務
・顧問
・クレーム対応
・事業再生・倒産
・契約書作成
・コンプライアンス
・各種講演
・保釈,身柄解放
・裁判対応
・少年付添人
■ 刑事事件
・被害者,被告人弁護
・示談交渉
・犯罪被害支援など
■ 交通事故
・示談交渉
・過失割合
・後遺障害
・裁判対応
・慰謝料
・刑事処分 / 行政処分
・離婚
・養育費,婚姻費用
・財産分与
・不貞問題
・慰謝料
■ 離婚・男女問題
■ 遺産相続
・遺産分割
・遺留分
・遺言書作成
・特別受益
・個人 / 法人破産
・個人再生
・過払金返還請求
・任意整理など
■ 債務整理
■ 労働
・労働事件（使用者側）
・労働事件（労働者側）など
・労災事故
・不動産取引
・金銭問題
・不動産賃貸
・成年後見など
■ 民事・家事一般
※1 経済的利益の8.8%が11万円を下回る場合、11万円(税込)となります。